AIにPDFを読ませても決算は終わらない。18ページの総勘定元帳を再構築したFDE実装記録

最初の出力は、なぜ1,000万円超ずれたのか

入力したのは、複数期間の銀行明細、立替経費の証拠、前期情報などです。最初の処理では、AIが銀行明細に記載された期間をそのまま会計期間として扱いました。対象年度の期末より後に入った大口入金まで含めたため、計算自体は合っていても、期末残高の定義が間違っていました。

この失敗は見つけにくいものです。明細の合計と出力の合計は一致するため、単純な再計算では異常に見えません。先に対象期間を固定し、その期間外の取引を機械的に除外する境界が必要でした。

会計期間を直しても、まだ決算にはならない

期間外の入出金を外すと、預金残高は正しい地点へ近づきました。それでも決算候補としては不足です。銀行明細だけでは、期首残高、未払費用、源泉税、社会保険、給与の年末処理、立替経費の目的や換算根拠まで確定できません。

ここで、原資料だけの出力を決算書候補と呼ぶのをやめました。原資料だけなら銀行・証拠レビュー、補足情報がそろったら元帳候補、数値照合を通過しても専門家レビュー前の候補。この3段階に分けました。

代表者との資金移動を一つの科目に押し込まない

初期候補では、代表者との入出金の多くを役員借入金や仮勘定へ寄せていました。これでは帳尻は合っても、給与、源泉税、社会保険、旅費交通費、法人税等の実態が崩れます。

必要だったのは、振込先の名前だけで科目を決めることではありません。同じ相手との取引でも、支払日、金額、給与台帳、領収書、納付書、精算対象を照合し、取引単位で分けることでした。確定できないものだけを仮払・未確定に残し、追加証拠を聞きます。

一発生成をやめ、証拠を閉じるループに変えた

ここから実装の中心は、レポート生成ではなく反復になりました。回答が増えるたびに仕訳候補、元帳、試算表、差分表を作り直し、未解決項目だけを残します。モデルにもう一度考えさせるのではなく、証拠と完了条件を更新して再実行します。

• 会計期間を固定し、期間外取引を除外する
• 期首残高と前期B/Sを読み、開始地点を決める
• 期間内の銀行取引を一件ずつ証拠へ結び付ける
• 代表者との資金移動と立替経費を内訳へ分解する
• 不足証拠を質問し、回答後に仕訳・元帳・試算表を再生成する
• B/S、P/L、元帳、給与負債、税、役員借入金を照合し、専門家レビューへ渡す

出力を3段階に分けた

原資料が少ない段階で立派な決算書を出すと、見た目が確信を生みます。そこで、証拠の充足度に応じて出力名と許可する主張を変えました。

補足証拠の後、主要集計の差分は0になった

給与、社会保険、税、立替経費、期首残高などの補足情報を加え、同じループを回しました。最終候補は、税理士が作成した参照資料とのローカル数値照合で、B/S、P/L、総勘定元帳の対象集計に差分が残りませんでした。照合器や参照値を候補に合わせて変更したのではなく、入力証拠と仕訳候補を直しています。

ただし、差分0は会計期間と対象集計が参照値に一致したという意味です。税務判断、正式様式への完全な項目対応、電子申告、税理士の署名・確認まで完了した意味ではありません。成果物にはnot_submit_readyとtax_accountant_review_requiredを残しました。

最終的に残したのは、回答文ではなく実装パケット

専門家へ渡すとき、長いチャット履歴だけでは確認できません。どの証拠から、どの仕訳と集計が生まれ、どこが未解決なのかを再検証できる一式にしました。総勘定元帳候補は18ページです。

• JSONワークペーパー。証拠、仕訳候補、集計、未解決事項の機械可読な基準
• B/S・P/L候補。同じワークペーパーから生成する人向け表示
• 18ページの総勘定元帳候補。勘定科目別のページと月次小計を含む
• 照合・差分表。参照値との差と未解決項目を見える状態にする
• 証拠一覧と実行記録。どの資料を読んだかを追えるようにする
• 提出準備レポート。not_submit_readyの理由と次の担当者を明記する

このケースでFDEが実際にやったこと

この実装で時間を使ったのは、プロンプトを長くすることではありません。業務の開始条件、追加質問、出力の段階、数値照合、停止条件、専門家への引き継ぎを、システムの動作として定義することでした。

PoCなら、PDFを読み、決算書らしい画面を出せば見栄えはします。本番では、どの時点で何を名乗ってよいか、どの証拠が足りないか、再実行しても同じ対象期間を守れるかまで必要です。そこを埋めるのがFDEの仕事です。

この設計は、税務だけの話ではない

契約書レビューなら、条文を要約する前に対象契約、版、準拠法、依頼者の判断点を固定します。顧客対応なら、回答文より先に本人確認、参照可能な履歴、送信承認、対応記録を決めます。調達なら、候補比較だけでなく、条件変更、例外、発注承認、受領確認まで必要です。

共通するのは、AIの回答を業務の完了と扱わないことです。対象、証拠、権限、実行後の読戻し、例外時の引き継ぎをそろえると、デモが運用へ変わります。

AIRAXのFDE型支援で最初に決めること

AIRAXは、最初から全社AI化を約束しません。対象業務を一つ選び、現在の資料、担当者、失敗条件、専門家判断の境界を確認します。そのうえで、小さな実装を本番に近い条件で回し、証拠と数字から次の範囲を決めます。

• どの一業務を、どこからどこまで変えるか
• 完了を何の証拠と数値で確認するか
• AIが読める情報と実行できる操作は何か
• どこで人や資格者が承認するか
• 失敗、差分、不足資料を誰へ戻すか

事実と公開範囲

本記事は、AIRAXが2026年6月25日から26日に実施した法人決算再構築の実装・手動レビュー記録を、公開可能な粒度へ整理したものです。会社名、個人名、口座情報、個別取引、領収書画像、正確な財務数値など、識別や推定につながる情報は掲載していません。公開した数値は、初期差分が1,000万円超だったこと、最終の総勘定元帳候補が18ページだったこと、対象集計の数値照合で差分0になったことに限定しています。

成果物は最後までcandidate_onlyです。税理士確認、正式申告、電子提出、受領完了の実績としては扱っていません。